蝶理の問題③ 政策保有株式
蝶理は、2019/3期に政策保有株式として32銘柄、3,980百万円を貸借対照表に計上しています。そのうち半分弱である1,798百万円が株式会社ワコールホールディングス(以下「ワコール」といいます。)の株式です。

(出所:QUICK Astra Manager)
弊社は、2015年6月にワコールと面談する機会があり、その際、取引先がその保有するワコール株式を処分することについて意向を尋ねたところ、
「以前は安定株主として保有をお願いしたが、現在はもう売却していただいて構わないし、売却したからといって、取引にも関係は無い」
とのコメントを得ました。 そこで、この政策保有株式に対するワコールの考え方を後日蝶理に伝えました。 しかし、蝶理は、ワコール株式について、「取引の維持拡大の意味がある」と取締役会で判断し、頑なに保有を続けています。
蝶理はコーポレートガバナンス報告書において、政策保有株式の保有・縮減に関する以下の方針を掲げています。
(出所:2019年6月18日付けコーポレートガバナンス報告書)
取引は自社の製品やサービスといった“実力”で獲得されるべきものです。弊社は、蝶理が政策保有株式を保有しているとなぜ取引が維持拡大されるか理解できません。
また、政策保有株式を保有することが取引拡大に寄与すると仮定したとしても、蝶理が、なぜ
“保有の有無が取引に関係ない”ことが前記のように確認されている株式を、“取引の維持拡大のため“保有し続けるのか理解に苦しみます。